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【終了】平成30年度 バッテリー利活用先進モデル構築支援事業(公募)

超小型電気自動車、搭乗型移動支援ロボットの導入を支援します

省エネ、省スペース。狭い路地や敷地内での移動もラクラク。

配達、営業、介護・医療、製造現場などビジネスの可能性は無限!

超小型電気自動車(コムス)や搭乗型移動支援ロボット(INMOTIONやセグウェイなど)を導入したい市内の事業者を対象にした委託事業です。

導入したい機器を営業活動や工場内での移動、イベント等で使用していただきながら、バッテリー利活用製品を積極的に使っていることを外部にPRしていただくことを目的としています。

公募概要

一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構(以下、「推進機構」という。)では、いわき市内の事業者等(NPO法人、金融機関等を含む)が、バッテリー利用機器を導入し、バッテリーの効果や重要性について、市民や事業者の意識醸成を図るとともに、新たな利活用を含む先進モデルを構築する取り組みをはじめとする、バッテリー利活用の先進都市の実現に向けた一連の事業を実施します。

本事業はその一環として、いわき市内の事業者等が自らの事業に、超小型電気自動車もしくは搭乗型移動支援ロボットを導入することで、バッテリー利活用の先進都市の構築に貢献することが見込まれるモデル事業を公募し、委託による対象経費の支援を行うものです。

公募内容

事業名平成30年度バッテリー利活用先進モデル構築支援事業

(本事業はいわき市からの委託による公募事業です)

公募期間3次公募:2018年11月15日(木)から12月20日(木)まで

※最終日は17時必着

対象事業

1 超小型電気自動車(中古を除く)を導入し、利活用モデルを構築する取り組み

【超小型電気自動車の定義】

搭載された電池によって駆動される定格出力が0.25kWを超え0.6kW以下の電動機を原動機とする四輪以上の車両で、内燃機関を有さないものをいい、標識交付証明書に原動機付自転車(三輪以上)と記載されているものをいう。

想定車両:コムス(トヨタ車体)<市内トヨタ正規販売店で取り扱い・リンク先の販売店情報をご確認ください>

2 搭乗型移動支援ロボット(中古を除く)を導入し、利活用モデルを構築する取り組み

【搭乗型移動支援ロボットの定義】

専ら歩行者や自転車の通行する公道を走行する目的で製作され、地域住民の手軽な移動の足となる以下の要件を満たす小型特殊 自動車及び原動機付自転車をいう。

  • 全長:1.50メートル以下
  • 全幅:0.70メートル以下
  • 乗車定員:1人
  • 最高速度10キロメートル毎時以下

想定車両:INMOTION SCV<国内正規販売店:A.M.Y.クリエイティブ(本社いわき市)>、SEGWAY<セグウェイジャパン>等

提案主体

  1.  いわき市に住所を有し、上記の対象事業を実施しようとする事業者や市民団体、高等教育機関、またはこれらが連携した団体・組織
  2.  事業者の場合は、事業所、工場等がいわき市に住所を有していれば可
  3. 連携した団体・組織の場合、代表となる事業者が法人格を有していること

対象経費

バッテリー利用機器を活用した先進的なモデルづくりに必要なバッテリー利用機器(超小型電気自動車、搭乗型移動支援ロボット)の購入費及びリース料金

採択者の義務

対象事業1、2に共通

  • 「いわきバッテリーバレー構想」実現のための取り組みであることのPRを行うこと
  • いわき市や推進機構が実施するイベントに積極的に参画すること
  • バッテリー利用機器(本事業においては超小型電気自動車、搭乗型移動支援ロボット)の新たな利活用方法の提案をすること
  • 事業完了後も、いわき市や推進機構からの求めに応じて、成果・経過等の報告やイベント等への協力をすること

委託金額

  • 超小型電気自動車導入の場合

対象経費の10%(ただし、上限は1台につき税抜き7万円)

  • 搭乗型移動支援ロボット導入の場合

対象経費の30%(ただし、上限は1台につき税抜き9万円)

※実際の採択数、委託金額については、予算の範囲内において応募状況を考慮して決定する。原則として、一申請者における応募上限台数は、10台までとする。

事業期間

本事業案件採択後の契約締結日から平成31年2月3日までとする。

(但し、バッテリー利活用の先進都市の構築に貢献するための目的で、事業期間終了後も協力すること)

選定方法

提案された全ての案件について書類審査を実施するとともに、必要に応じて面談審査を実施する。
  • 本申請に関する内容につきましては、審査以外の目的には使用しません。但し、採択となった場合には、原則として、提案者名(連携者名)・代表者名・住所・業種・資本金・従業員数・採択事業名・事業概要(100字程度)等をホームページ等で公表します。
  • 国や県等の補助制度との併用が可能です。ただし併用される場合は、国や県等の補助金額分は対象経費から除外してください。

※詳細は公募要領をご確認下さい。

<公募要領および各様式のダウンロード>

公募案内チラシ

公募要領3次(PDF)

※申請書の様式は1~4まであります。すべてダウンロードしてください。

申請書様式1、2(Word)

申請書様式3(Word)

申請書様式4(Word)

各様式書き方見本(PDF)