東日本大震災後の2012年に提唱された「いわきバッテリーバレー構想」は、国内での大規模災害による経済リスクを分散するとともに、若い人財の確保や住みやすい豊かな地域をつくるために産業の集積をはかることを目指しています。
また近年、大きな被害をもたらす自然災害は地球温暖化の影響と言われていますが、これを緩和する対策としての自然エネルギーや水素エネルギー、蓄電池の利用は、低炭素社会の構築につながるとともに地域での自立型電源としての役割を担います。これら次世代エネルギー資源を核にした豊かな地域を創造していきたいと考えています。
いわきバッテリーバレー推進機構では、先進的な企業の地元誘致を目指し、その受け入れ基盤となる環境を整えるため、意識醸成や人財育成、協働事業など様々なプロジェクトを行っています。